就業規則/労務監査
当事務所では、人事管理上のリスクマネージメントの柱としての就業規則というスタンスを基本に、社員のモチベーションを低下させないような公平な人事処遇を行うための規定の作成を心がけています。
一冊の印刷物としての就業規則を作ることも簡単ではありせんが、就業規則作成のポイントは、実は会社の運営方針や人事処遇の考え方を聴取し、それを当事務所が的確に把握するところにあります。当事務所へご依頼をいただく時は、事業主様にその時間を是非確保していただきたいと思います。
報酬につきましては、規則ごとに額を定めて、作成した規定の額を積み上げる形式をとっていまｔす。下記の報酬額は一つの基準ですので、実際には最初にお客様と行うプレミーティングの中で必要規定の決定、就業規則の作成の目的、内容について相談をし、それにあわせて個々の規定の報酬額を決定させていただきます。
規程 |
報酬額 |
就業規則（本則）の作成 |
100,000円～ |
賃金規定 |
70,000円～ |
退職金規定 |
70,000円～ |
育児休業介護休業規定 |
50,000円～ |
継続雇用規定 |
50,000円～ |
その他の規定 |
30,000円～ |
規定に付属する社内様式 |
20,000円～ |
規定に付属する労使協定 |
20,000円～ |
※本則の作成をともなわない付属規定の作成は50%割増からです。
※上記は全て新規作成の費用です。従来ある規定を活かしての就業規則変更は上記金額の50%割増からとなります。
※労働基準法の規定により常時使用従業員が10名以上となって届出義務が生じ、取り急ぎ作成をご希望される場合はお問い合わせください。
※10名未満の従業員を使用する事業所は就業規則の作成義務はありませんが、労働条件通知書の交付が必要です。就業規則と同様に重要なものですので会社にあったものの作成をお勧めします。
労務監査とは「企業における労務管理の実態を計画的に監査して、それぞれ、適合性や有効性、採算性などの観点から検討・評価を行い、労務政策の改善点を見つけ出し、それを企業経営に反映させること」をいいます。
具体的には、労務監査シートによる質問調査を行い、労務管理について会社の意識の薄い部分を抽出し、合わせて法違反となっている部分を明確にして、企業の自己改善を即すものです。
監査費用は会社規模により異なりますのでお問い合わせください。
就業規則の見直しの際に合わせて実施すると効果があります。
